2010年11月21日日曜日

本日もお休みにさせてくだだい

  実質的に5日間もお休みをいただきありがとうございました。まだ体調が治り切りません。本日もお休みにさせてください。

  合掌  清雅坊

  

2010年11月20日土曜日

お休みを頂戴してしまいました

 ごめんなさい。無断で4日間もお休みをいただいてしまいました。急な大阪出張と肺炎の前駆症状が重なってしまったためです。原因は蓄積疲労と睡眠不足のようです。発熱は治まりましたが、咳とノドの痛みがとれません。若いときのような無茶はもうできない歳になった、と痛感しているしだいです。そんなわけで、本日の出稿はありません。かわりにいつものようにこれまでの引用、参考資料を紹介します。読書は人を高めます。幅を広げます。これからも読みつづけていきたいものですね。

   前掲を除くここまでの主な引用、参考資料。

  サイト「チベット侵略」
  『竹島密約』 ロー ダニエル 草思社
  『チベット』 クロード B ルヴァンソン 白水社
  『侵略と戦慄 中国4000年の真実』 杉山徹宗 祥伝社
  『蘇る古代史』 豊田有恒 青春出版社
  『世界歴史・各巻』 岩波講座

2010年11月15日月曜日

問題点が分かっていない自民党

◆膨張国家、中国の怨念 その30

 自民党は15日、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件への対応に問題があったとして、仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相に対する不信任決議案を衆院に提出しました。衆院本会議では公明、共産、みんな各党なども賛成する見通しですが、民主党などの反対多数で否決されそうです。自民党はなんでこんな馬鹿な決議案を提出したのでしょう。ビデオ流出は『悪』との判断があるかです。こんな民主党、仙谷官房長官を擁護するような決議案は直ちに撤回すべきなのです。

 ビデオを流出させた神戸海上保安部の海上保安官(43)は国民的英雄なのです。中国漁船が意図的に巡視船に体当たりを食らわせたことはこのビデオ公開で全世界に明らかになりました。非は一方的に中国側にあることがこのビデオ公開ですべての人が納得できたのです。日本は尖閣諸島に領土問題は存在しない、と主張しているのに、領海侵犯の体当たり船長を無罪釈放しました。韓国は自国の排他的経済水域を侵した中国漁船員を年間5000人も逮捕しています。日本がたった一人の、それも巡視船に体当たりし、巡視船を損傷した船長を逮捕しても世界の世論は圧倒的に日本に味方します。「中韓には領土問題が存在しないから」と知ったかぶりをする人もいますが、とんでもない。暗礁であるパラン島(スコトラロック)をめぐり激しく対立しています。なぜか日本の報道機関はこの問題について取り上げませんが、いずれ機会を得て詳しく解説しようと思います。

 このビデオはもともと国家機密ではありません。沖縄沖の北朝鮮自爆沈没船事件、能登沖の不審船事件のときは海上保安庁は即時ビデオを公開しました。今回に限り中国よりの民主党政権が公開ストップを掛けたのです。しかも海上保安庁職員であるなら誰でもビデオを閲覧できる状態にあったようです。国民の知る権利を保障した海上保安官は立派な行為をなした人です。その上司である馬淵澄夫国土交通相になんらの落ち度はありません。責められるのは中国船長を釈放し国益を損じてしまった仙谷官房長官とその上司の管総理大臣なのです。立派な部下を持った馬淵澄夫国土交通相はむしろ褒められるべきなのです。その馬淵澄夫国土交通相の不信任決議案を出す自民党は問題の焦点をまったくわきまえていません。

また沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突のビデオ映像流出事件で、東京地検と警視庁は15日、事情聴取を続けてきた神戸海上保安部の海上保安官(43)について、証拠隠滅などの恐れはないと判断し、逮捕を見送り、任意捜査を続ける方針を決めたそうです。今後は国家公務員法(守秘義務)違反容疑で警視庁捜査1課が在宅のまま捜査を続け、同地検に書類送検、検察当局は送検後に改めて協議し、11月中にも刑事処分を決めるそうです。これも変な話でビデオ映像流出は守秘義務に違反しません。ビデオそのものは国会議員の一部に閲覧させており、従来の例では海保が公開しているからです。守秘義務命令も出ておらず海上保安官に落ち度はありません。仮にあっても微罪です。それよりも国民の知る権利を守った功績の方が何百倍も大きいのです。小の虫を生かすために大の虫を殺してしまったら何の意味もありません。一刻も早くこの海上保安官を復職させるべきです。そして記者会見を開いていただき、彼の思うままを国民に語ってもらうことです。

一案があります。今度のノーベル平和賞授賞式にこの海上保安官を日本代表として派遣するのです。そうすれば日本が平和愛好国家だと世界に知らしめることができるでしょう。

2010年11月14日日曜日

辞めるべきは仙谷官房長官

  ◆膨張国家、中国の怨念 その29



  2日間も実質的にお休みをいただきありがとうございました。引き続き尖閣諸島問題を申し述べます。

  さて「その28」で申し上げた通り、漁船衝突ビデオの非公開は完全に仙谷官房長官の中国との密約であり、しかもその密約にも関わらず中国側はレアアースの対日輸出禁止、各級レベルの交流禁止、反日デモの強化などを仕組んできました。密約は日本側の一方的譲歩で、これらのことを「しない」と中国側に約束させていないんです。こんな密約なんてあるのでしょうか。結果的に日本の領海内で巡視船の見ている前で密漁し、巡視船に体当たりして損傷を追わせた中国船長は無罪釈放、その様子を税金で記録したビデオを公開した海上保安官は事実上の拘束、という事態になったのです。中国人には優しく日本人には厳しい、という理解のできない現象が今、目の前にあります。その上、海上保安庁長官にはビデオ流出を理由に退職を迫る、という変なことになっています。退職するのは仙谷長官であり、褒められるのは海上保安官というのが国民的常識でしょう。仙谷長官の解職を求めるデモに参加したい気持ちで一杯です。

  ビデオを公開したユーチューブなどに寄せられた声を紹介します。sengoku38とは投稿海上保安官の投稿ネームです。

犯罪を犯した中国人船長は無罪
その犯罪動画を広めた日本人がもし有罪になれば
日本政府はどのくにの政府なのか

全ては日本政府の対応が問題だ。
そして正義感強い保安官が逮捕され裁かれるのは我慢ならない。
公務員の立場として政府の方針に逆らって映像を流失したことは許¬されざることかもしれない。
しかし、中国の傲慢さ、弱腰な日本政府を国民は歯痒い思いでみて¬いたのだ。
日本政府が毅然と対応していれば、彼を「犯罪者」にすることもな¬かったのだろう。
本当に裁かれる必要があるのは今の政府かもしれない。
民主党よ我々をどこに導こうというのだ。

これでほんとに逮捕するなら国家として腐ってる
民主党が日本国に尖閣諸島に於ける領土問題が存在しないというの¬なら、
犯人を何故釈放したんだ。犯罪者を無罪放免、国民の知りたかった¬映像を自己を犠牲にして公開したsengoku38を逮捕、この¬内閣は全く何をやっているんだ!
これでは、北朝鮮の金正日も驚く独裁政権と同じレベルだww


映像は元来我々国民が知るべきものであり、国民全体の倫理に反しない。
sengoku38氏は国民の知る権利に奉仕した「英雄」であり、むしろ中国の顔色伺いをし、変な隠し立てをし続けた、菅、仙石¬は国民に対し謝罪をし、全編を直ちに公式に公表せよ。これは機密でもなんでもなく日本の国益そのものである。

今回の事件は「流出事件」ではなく「隠蔽事件」だ!!

情報を漏らしたことは、良くない事と思いますが、
国民に内容を隠し船長を帰した「民主党」はもっと
悪いし犯罪だ。なぜ危険な任務で対応した海保を
犯罪といえるか?。
そもそもありのままを国民に公表しない民主党の
怠慢だ!。
国民に事実を公表した海上保安官を助けるように
「署名活動」をしよう。

犯罪者である船長を釈放して 隠ぺいされた真実を公開した者を逮捕するのは明らかにおかしい。 このビデオは最初から世界に向けて公開するべきだった。 sengoku38は政府に代わって国民のために 正しいことをしただけだ。 劉暁波氏のノーベル平和賞授賞式に 中国政府から日本政府に出席しないよう要請があったが 民主党はまた犬みたいに従ってしまわないか心配だ。 国民一人一人ができることをするのが大事だと思う。 中国製品の購入を止める、 インターネットでコメントする、 周りの人と議論する、 投票に行く、 デモに参加する、(先週の反中デモはなぜ大手メディアで報道されない?) 等。 何もしないよりは全然良いと思う。

sengoku38 に国民栄誉賞を贈ってくれ!

sengoku38氏 自首されましたね
本当にお疲れ様です そして国民に現実を見せてくれて、ありがとう。
もしあなたの行為が無かったら火の手が上がるまで国民は気が付か¬なかったでしょう。
巡視船に衝突した中国漁船の映像公開に、日本政府は 「 中国が反発する 」と及び腰。
これは、防犯カメラの映像を 「 犯人が嫌がる 」 と公開しないのと同様、暴力団の不法行為に脅え、警察にも届けられない状況と同じで、犯罪者側の思う壺なのだ。

中国は録画映像の公開により、蛮行と無法な主張が世界に知れ渡るのを極度に恐れている(ブログより)

2010年11月12日金曜日

引用、参考資料ご紹介

  12日はフルに取材活動をした結果、執筆時間がなくなりました。誠に申し訳ありません。これまでの資料のご紹介で勘弁ください。ほんとうに申し訳ありません。

  前掲分を除くこれまでの主な引用、参考資料

  世界日報
  『侵略と戦慄 中国4000年の真実』 杉山徹宗 祥伝社
  www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/1099/tibet.html
  せと弘幸Blog
  『中国を追われたウイグル人:亡命者が語る政治弾圧』 水谷尚子 文藝春秋
  WWW・ニュース
  『蘇る古代史』 豊田有恒 青春出版社
  『竹島密約』 ロー・ダニエル 草思社 
  AFPBBニューズ

  <お断り>13日(土)は急な大阪出張が入ってきました。時間的にとても出稿の余裕がありません。申し訳ありません。13日はお休みとさせてください。
                           清雅坊 

2010年11月11日木曜日

仙谷官房長官は中国の代弁者?

◆膨張国家、中国の怨念 その28

    ウイグルでの中国核実験続きを書きたかったのですが、またまた尖閣諸島問題が急変しました。漁船体当たりのビデオ記録が流出し海上保安官が事情聴取を受けているのです。我々国民はこの海上保安官を政府の牙から守らねばなりません。

 日本の漁業専管区域で、しかも巡視船が見ている前で魚網を巻き上げ漁獲、さらに巡視船に体当たりして損傷を与えた中国船長は無罪で、その様子撮影したビデオを公開した海上保安官が有罪ならば日本政府は誰の政府でしょうーこれが本日、私の言いたいテーマなのです。指揮を執った仙谷官房長官は中国の代弁者なのでしょうか。

   私はこれまで2回にわたって即時、問題テープは公開すべきだ、と申してきました。非公開とする理由がまったく見つからないからです。中国漁船船長送検段階では裁判資料として非公開、という理由も考えられましたが、釈放してしまった以上、その必要性はまったくないのです。ビデオは国民の税金で撮影され、撮影対象は巡視船の公務中の出来事です。秘匿する理由はまったくありません。なぜ隠すのか政府の答弁では意味不明ですし、各マスコミもその理由を明確化できませんでした。

   ところが11月8日付けの毎日新聞によると

尖閣沖問題で、仙石氏は、民間コンサルタントである篠原令氏に中国との橋渡しを依頼した。その結果、細野剛志氏らが中国側の当局者と会談し、「衝突事件のビデオを公開しない」、「仲井真(沖縄県)知事の尖閣諸島視察を中止して貰いたい」との先方の要求に、仙谷官房長官が同意したのだという。

   という事情が判明しました。このニュースソースを探り出した毎日新聞の記者に心から拍手喝采を送ります。記事ではそっけない書き方がしてありますが、要は中国側の要求に仙谷官房長官が事件の不拡大など日本側の要求を出さずに同意してしまったのです。この結果、フリーハンドを得た形となった中国側はレアアース輸出禁止、日中間交流の制限、反日官製デモの拡大など好き放題のことを始めました。

   中国の要求は呑んだのに日本の要求は何ら求めない、こんな外交交渉があるのでしょうか。この間、外務省は交渉の場所からはずされ、結果的には二重外交の形となったのです。二重外交なら相手国は自分の組し易い方と交渉します。二重外交は絶対にしてはならぬ、というのが外交の掟だということを仙谷官房長官は知らなかったのでしょうか。

   なぜ仙谷官房長官が中国側に白紙降参してしまったのか、現時点では不明です。尖閣沖問題は相手の言うなりになれば自然に収まる、と簡単に思ったとしか考えられません。仙谷氏は民主党員です。民主党は「中国は社会主義国家で、戦前の帝国主義国家のように領土拡大は求めない」と信じきっているとしか思えません。 

2010年11月9日火曜日

ずさんな核防護索

◆膨張国家、中国の怨念 その27

    ウイグルで中国核実験で19万人が死亡したことは大きなショックのはずですが、なぜか一般にはあまり知られていません。被爆者も実に129万人に達しているのです。この数字がいかに大きなものであるか、アメリカによる広島原爆投下の被爆死は14万人、被爆者の数は不明ですが、サイト「原爆遺構・碑めぐり」によると直接の負傷者は7万9000人、当日広島市には35万人くらいの人がいたとみられ、その後の救援活動などで2次被曝した人も相当あったことから、30万人台の被爆者がいらっしゃった、と私は推定しています。

    広島、長崎での原爆投下が世界的にあれだけ問題になっているのに、それをはるかに上回る被害が出ているのに、国際的に問題になっていないのはなぜでしょう。しかも広島、長崎の場合は戦争での惨事でした。それが平和時でのしかも事前に日時の分かっている実験でこのような大被害が出ているのです。被爆国日本のマスコミはなぜ取り上げないのでしょう。中国が圧力をかけたのでしょうか。

  いろいろ調べているうち、読者から2009年4月30日付けの産経新聞に下記の記事が載っていた、と教えてくれました。ただ日付はあやふやなところがある、とのことです。その記事を紹介します。



  中国が新疆ウイグル自治区で実施した核実験による被害で同自治区のウイグル人ら19万人が急死したほか、急性の放射線障害など甚大な影響を受けた被害者は129万人に達するとの調査結果が札幌医科大学の高田純教授(核防護学)によってまとめられた。高田教授は、中国で1996年までに行われた46回の核爆発の、爆発威力や放射線量、気象データや人口密度などをもとに被害を推定。ガンマ線やベータ線、アルファ線などを放射する、大量の「核の砂」によって、周辺に居住するウイグル人らの急性死亡は19万人と試算した。甚大な健康被害を伴う急性症は129万人のうち、死産や奇形などの胎児への影響が3万5000人以上、白血病が3700人以上、甲状腺がんは1万3000人以上に達するという。また、中国の核実験は、核防護策がずさんで、被災したウイグル人に対する十分な医療的なケアも施されておらず、129万人のうち多くが死亡したとみられる。


  日本のマスコミも無関心でなかった、とほっとしています。それにしても事実関係だけを報道しただけで、解説や抗議行動など関連のニュースがないのはマスコミの暗部を見た感じがしました。しかも広島をはるかに上回る被害が出ているのに原水爆禁止諸団体、被爆者団体、広島、長崎両市、各政党など動きがさっぱりないのはいかがなものでしょう。『中国』という”社会主義国家“におもねているのでしょうか。

@あす水曜日は休刊日です。お休みとさせてください。