本日もお休みにさせてくだだい

　　実質的に５日間もお休みをいただきありがとうございました。まだ体調が治り切りません。本日もお休みにさせてください。

　　合掌　　清雅坊

　　

お休みを頂戴してしまいました

　ごめんなさい。無断で４日間もお休みをいただいてしまいました。急な大阪出張と肺炎の前駆症状が重なってしまったためです。原因は蓄積疲労と睡眠不足のようです。発熱は治まりましたが、咳とノドの痛みがとれません。若いときのような無茶はもうできない歳になった、と痛感しているしだいです。そんなわけで、本日の出稿はありません。かわりにいつものようにこれまでの引用、参考資料を紹介します。読書は人を高めます。幅を広げます。これからも読みつづけていきたいものですね。

　　　前掲を除くここまでの主な引用、参考資料。

　　サイト「チベット侵略」
　　『竹島密約』　ロー　ダニエル　草思社
　　『チベット』　クロード　Ｂ　ルヴァンソン　白水社
　　『侵略と戦慄　中国４０００年の真実』　杉山徹宗　祥伝社
　　『蘇る古代史』　豊田有恒　青春出版社
　　『世界歴史・各巻』　岩波講座

問題点が分かっていない自民党

◆膨張国家、中国の怨念　その３０

　自民党は15日、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件への対応に問題があったとして、仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相に対する不信任決議案を衆院に提出しました。衆院本会議では公明、共産、みんな各党なども賛成する見通しですが、民主党などの反対多数で否決されそうです。自民党はなんでこんな馬鹿な決議案を提出したのでしょう。ビデオ流出は『悪』との判断があるかです。こんな民主党、仙谷官房長官を擁護するような決議案は直ちに撤回すべきなのです。

　ビデオを流出させた神戸海上保安部の海上保安官（４３）は国民的英雄なのです。中国漁船が意図的に巡視船に体当たりを食らわせたことはこのビデオ公開で全世界に明らかになりました。非は一方的に中国側にあることがこのビデオ公開ですべての人が納得できたのです。日本は尖閣諸島に領土問題は存在しない、と主張しているのに、領海侵犯の体当たり船長を無罪釈放しました。韓国は自国の排他的経済水域を侵した中国漁船員を年間５０００人も逮捕しています。日本がたった一人の、それも巡視船に体当たりし、巡視船を損傷した船長を逮捕しても世界の世論は圧倒的に日本に味方します。「中韓には領土問題が存在しないから」と知ったかぶりをする人もいますが、とんでもない。暗礁であるパラン島（スコトラロック）をめぐり激しく対立しています。なぜか日本の報道機関はこの問題について取り上げませんが、いずれ機会を得て詳しく解説しようと思います。

　このビデオはもともと国家機密ではありません。沖縄沖の北朝鮮自爆沈没船事件、能登沖の不審船事件のときは海上保安庁は即時ビデオを公開しました。今回に限り中国よりの民主党政権が公開ストップを掛けたのです。しかも海上保安庁職員であるなら誰でもビデオを閲覧できる状態にあったようです。国民の知る権利を保障した海上保安官は立派な行為をなした人です。その上司である馬淵澄夫国土交通相になんらの落ち度はありません。責められるのは中国船長を釈放し国益を損じてしまった仙谷官房長官とその上司の管総理大臣なのです。立派な部下を持った馬淵澄夫国土交通相はむしろ褒められるべきなのです。その馬淵澄夫国土交通相の不信任決議案を出す自民党は問題の焦点をまったくわきまえていません。

また沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突のビデオ映像流出事件で、東京地検と警視庁は１５日、事情聴取を続けてきた神戸海上保安部の海上保安官（４３）について、証拠隠滅などの恐れはないと判断し、逮捕を見送り、任意捜査を続ける方針を決めたそうです。今後は国家公務員法（守秘義務）違反容疑で警視庁捜査１課が在宅のまま捜査を続け、同地検に書類送検、検察当局は送検後に改めて協議し、１１月中にも刑事処分を決めるそうです。これも変な話でビデオ映像流出は守秘義務に違反しません。ビデオそのものは国会議員の一部に閲覧させており、従来の例では海保が公開しているからです。守秘義務命令も出ておらず海上保安官に落ち度はありません。仮にあっても微罪です。それよりも国民の知る権利を守った功績の方が何百倍も大きいのです。小の虫を生かすために大の虫を殺してしまったら何の意味もありません。一刻も早くこの海上保安官を復職させるべきです。そして記者会見を開いていただき、彼の思うままを国民に語ってもらうことです。

一案があります。今度のノーベル平和賞授賞式にこの海上保安官を日本代表として派遣するのです。そうすれば日本が平和愛好国家だと世界に知らしめることができるでしょう。

辞めるべきは仙谷官房長官

　　◆膨張国家、中国の怨念　その２９



　　２日間も実質的にお休みをいただきありがとうございました。引き続き尖閣諸島問題を申し述べます。

　　さて「その２８」で申し上げた通り、漁船衝突ビデオの非公開は完全に仙谷官房長官の中国との密約であり、しかもその密約にも関わらず中国側はレアアースの対日輸出禁止、各級レベルの交流禁止、反日デモの強化などを仕組んできました。密約は日本側の一方的譲歩で、これらのことを「しない」と中国側に約束させていないんです。こんな密約なんてあるのでしょうか。結果的に日本の領海内で巡視船の見ている前で密漁し、巡視船に体当たりして損傷を追わせた中国船長は無罪釈放、その様子を税金で記録したビデオを公開した海上保安官は事実上の拘束、という事態になったのです。中国人には優しく日本人には厳しい、という理解のできない現象が今、目の前にあります。その上、海上保安庁長官にはビデオ流出を理由に退職を迫る、という変なことになっています。退職するのは仙谷長官であり、褒められるのは海上保安官というのが国民的常識でしょう。仙谷長官の解職を求めるデモに参加したい気持ちで一杯です。

　　ビデオを公開したユーチューブなどに寄せられた声を紹介します。sengoku38とは投稿海上保安官の投稿ネームです。

犯罪を犯した中国人船長は無罪
その犯罪動画を広めた日本人がもし有罪になれば
日本政府はどのくにの政府なのか

全ては日本政府の対応が問題だ。
そして正義感強い保安官が逮捕され裁かれるのは我慢ならない。
公務員の立場として政府の方針に逆らって映像を流失したことは許¬されざることかもしれない。
しかし、中国の傲慢さ、弱腰な日本政府を国民は歯痒い思いでみて¬いたのだ。
日本政府が毅然と対応していれば、彼を「犯罪者」にすることもな¬かったのだろう。
本当に裁かれる必要があるのは今の政府かもしれない。
民主党よ我々をどこに導こうというのだ。

これでほんとに逮捕するなら国家として腐ってる
民主党が日本国に尖閣諸島に於ける領土問題が存在しないというの¬なら、
犯人を何故釈放したんだ。犯罪者を無罪放免、国民の知りたかった¬映像を自己を犠牲にして公開したsengoku38を逮捕、この¬内閣は全く何をやっているんだ！
これでは、北朝鮮の金正日も驚く独裁政権と同じレベルだｗｗ


映像は元来我々国民が知るべきものであり、国民全体の倫理に反しない。
sengoku38氏は国民の知る権利に奉仕した「英雄」であり、むしろ中国の顔色伺いをし、変な隠し立てをし続けた、菅、仙石¬は国民に対し謝罪をし、全編を直ちに公式に公表せよ。これは機密でもなんでもなく日本の国益そのものである。

今回の事件は「流出事件」ではなく「隠蔽事件」だ！！

情報を漏らしたことは、良くない事と思いますが、
国民に内容を隠し船長を帰した「民主党」はもっと
悪いし犯罪だ。なぜ危険な任務で対応した海保を
犯罪といえるか？。
そもそもありのままを国民に公表しない民主党の
怠慢だ！。
国民に事実を公表した海上保安官を助けるように
「署名活動」をしよう。

犯罪者である船長を釈放して 隠ぺいされた真実を公開した者を逮捕するのは明らかにおかしい。 このビデオは最初から世界に向けて公開するべきだった。 sengoku38は政府に代わって国民のために 正しいことをしただけだ。 劉暁波氏のノーベル平和賞授賞式に 中国政府から日本政府に出席しないよう要請があったが 民主党はまた犬みたいに従ってしまわないか心配だ。 国民一人一人ができることをするのが大事だと思う。 中国製品の購入を止める、 インターネットでコメントする、 周りの人と議論する、 投票に行く、 デモに参加する、（先週の反中デモはなぜ大手メディアで報道されない？） 等。 何もしないよりは全然良いと思う。

sengoku38 に国民栄誉賞を贈ってくれ！

sengoku38氏 自首されましたね
本当にお疲れ様です　そして国民に現実を見せてくれて、ありがとう。
もしあなたの行為が無かったら火の手が上がるまで国民は気が付か¬なかったでしょう。
巡視船に衝突した中国漁船の映像公開に、日本政府は 「 中国が反発する 」と及び腰。
これは、防犯カメラの映像を 「 犯人が嫌がる 」 と公開しないのと同様、暴力団の不法行為に脅え、警察にも届けられない状況と同じで、犯罪者側の思う壺なのだ。

中国は録画映像の公開により、蛮行と無法な主張が世界に知れ渡るのを極度に恐れている（ブログより）

引用、参考資料ご紹介

　　１２日はフルに取材活動をした結果、執筆時間がなくなりました。誠に申し訳ありません。これまでの資料のご紹介で勘弁ください。ほんとうに申し訳ありません。

　　前掲分を除くこれまでの主な引用、参考資料

　　世界日報
　　『侵略と戦慄　中国４０００年の真実』　杉山徹宗　祥伝社
　　www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/1099/tibet.html
　　せと弘幸Blog
　　『中国を追われたウイグル人：亡命者が語る政治弾圧』　水谷尚子　文藝春秋
　　ＷＷＷ・ニュース
　　『蘇る古代史』　豊田有恒　青春出版社
　　『竹島密約』　ロー・ダニエル　草思社　
　　ＡＦＰＢＢニューズ

　　＜お断り＞１３日（土）は急な大阪出張が入ってきました。時間的にとても出稿の余裕がありません。申し訳ありません。１３日はお休みとさせてください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清雅坊　

仙谷官房長官は中国の代弁者？

◆膨張国家、中国の怨念　その２８

　　　　ウイグルでの中国核実験続きを書きたかったのですが、またまた尖閣諸島問題が急変しました。漁船体当たりのビデオ記録が流出し海上保安官が事情聴取を受けているのです。我々国民はこの海上保安官を政府の牙から守らねばなりません。

　日本の漁業専管区域で、しかも巡視船が見ている前で魚網を巻き上げ漁獲、さらに巡視船に体当たりして損傷を与えた中国船長は無罪で、その様子撮影したビデオを公開した海上保安官が有罪ならば日本政府は誰の政府でしょうーこれが本日、私の言いたいテーマなのです。指揮を執った仙谷官房長官は中国の代弁者なのでしょうか。

　　　私はこれまで２回にわたって即時、問題テープは公開すべきだ、と申してきました。非公開とする理由がまったく見つからないからです。中国漁船船長送検段階では裁判資料として非公開、という理由も考えられましたが、釈放してしまった以上、その必要性はまったくないのです。ビデオは国民の税金で撮影され、撮影対象は巡視船の公務中の出来事です。秘匿する理由はまったくありません。なぜ隠すのか政府の答弁では意味不明ですし、各マスコミもその理由を明確化できませんでした。

　　　ところが11月8日付けの毎日新聞によると

尖閣沖問題で、仙石氏は、民間コンサルタントである篠原令氏に中国との橋渡しを依頼した。その結果、細野剛志氏らが中国側の当局者と会談し、「衝突事件のビデオを公開しない」、「仲井真(沖縄県)知事の尖閣諸島視察を中止して貰いたい」との先方の要求に、仙谷官房長官が同意したのだという。

　　　という事情が判明しました。このニュースソースを探り出した毎日新聞の記者に心から拍手喝采を送ります。記事ではそっけない書き方がしてありますが、要は中国側の要求に仙谷官房長官が事件の不拡大など日本側の要求を出さずに同意してしまったのです。この結果、フリーハンドを得た形となった中国側はレアアース輸出禁止、日中間交流の制限、反日官製デモの拡大など好き放題のことを始めました。

　　　中国の要求は呑んだのに日本の要求は何ら求めない、こんな外交交渉があるのでしょうか。この間、外務省は交渉の場所からはずされ、結果的には二重外交の形となったのです。二重外交なら相手国は自分の組し易い方と交渉します。二重外交は絶対にしてはならぬ、というのが外交の掟だということを仙谷官房長官は知らなかったのでしょうか。

　　　なぜ仙谷官房長官が中国側に白紙降参してしまったのか、現時点では不明です。尖閣沖問題は相手の言うなりになれば自然に収まる、と簡単に思ったとしか考えられません。仙谷氏は民主党員です。民主党は「中国は社会主義国家で、戦前の帝国主義国家のように領土拡大は求めない」と信じきっているとしか思えません。　

ずさんな核防護索

◆膨張国家、中国の怨念　その２７

　　　　ウイグルで中国核実験で１９万人が死亡したことは大きなショックのはずですが、なぜか一般にはあまり知られていません。被爆者も実に１２９万人に達しているのです。この数字がいかに大きなものであるか、アメリカによる広島原爆投下の被爆死は１４万人、被爆者の数は不明ですが、サイト「原爆遺構・碑めぐり」によると直接の負傷者は７万９０００人、当日広島市には３５万人くらいの人がいたとみられ、その後の救援活動などで２次被曝した人も相当あったことから、３０万人台の被爆者がいらっしゃった、と私は推定しています。

　　　　広島、長崎での原爆投下が世界的にあれだけ問題になっているのに、それをはるかに上回る被害が出ているのに、国際的に問題になっていないのはなぜでしょう。しかも広島、長崎の場合は戦争での惨事でした。それが平和時でのしかも事前に日時の分かっている実験でこのような大被害が出ているのです。被爆国日本のマスコミはなぜ取り上げないのでしょう。中国が圧力をかけたのでしょうか。

　 いろいろ調べているうち、読者から2009年4月30日付けの産経新聞に下記の記事が載っていた、と教えてくれました。ただ日付はあやふやなところがある、とのことです。その記事を紹介します。



　 中国が新疆ウイグル自治区で実施した核実験による被害で同自治区のウイグル人ら１９万人が急死したほか、急性の放射線障害など甚大な影響を受けた被害者は１２９万人に達するとの調査結果が札幌医科大学の高田純教授（核防護学）によってまとめられた。高田教授は、中国で１９９６年までに行われた４６回の核爆発の、爆発威力や放射線量、気象データや人口密度などをもとに被害を推定。ガンマ線やベータ線、アルファ線などを放射する、大量の「核の砂」によって、周辺に居住するウイグル人らの急性死亡は１９万人と試算した。甚大な健康被害を伴う急性症は１２９万人のうち、死産や奇形などの胎児への影響が３万５０００人以上、白血病が３７００人以上、甲状腺がんは１万３０００人以上に達するという。また、中国の核実験は、核防護策がずさんで、被災したウイグル人に対する十分な医療的なケアも施されておらず、１２９万人のうち多くが死亡したとみられる。


　　日本のマスコミも無関心でなかった、とほっとしています。それにしても事実関係だけを報道しただけで、解説や抗議行動など関連のニュースがないのはマスコミの暗部を見た感じがしました。しかも広島をはるかに上回る被害が出ているのに原水爆禁止諸団体、被爆者団体、広島、長崎両市、各政党など動きがさっぱりないのはいかがなものでしょう。『中国』という”社会主義国家“におもねているのでしょうか。

＠あす水曜日は休刊日です。お休みとさせてください。

漁船衝突ビデオの即時公開を！

◆ 膨張国家、中国の怨念　その２７

　　　　７日（日）は京都出張のためお休みをいただき、ありがとうございました。お休みをいただいている間に尖閣諸島問題は大きく変化しました。衝突ビデオの映像流出事件です。本来はウイグル問題の続きを取り上げるべきなのですが、急きょ予定を変更して尖閣諸島問題に復帰したいと思います。

　　9月28日（火曜日）付けの本欄「中国、竹島占拠を徹底研究」 で「漁船衝突ビデオは一切、編集することなく全世界に公表すべきだ」と申しました。しかし民主党政府はビデオの存在を認めながらも中味の公表は一切避けてきました。元新聞記者として各メディアの報道を注意深く見守ってきたつもりですが、なぜ政府が公表を避けているのか具体的な理由は示されていません。わずかに漁船船長の公判用にそれまでは伏せていく、というのがあるだけです。船長が「地検の判断」という理解不明の理由で釈放された以上、ビデオの内容を隠しておく必要はまったくないのです。

　　政府は公表しない理由を具体的に発表していませんし、マスコミ各社もその理由を追及しようとしていません。隠しておく理由がぜんぜん分からないのです。この間、中国の態度は１８０度転換しました。当初は「ビデオを公表すべきだ」と激しく日本政府を非難しながら、ビデオの内容が中国漁船が意図的に巡視船に体当たりした、と分かると「公表すれば日中間の信頼を損ねる」と日本政府に圧力を加える始末。中国は真相解明努力でなく自国利益優先思想の現れが如実です。

　　ビデオは国民の税金を使って撮影された貴重な記録です。保存するのに意味があるのでなく国民に発表してこそその存在理由があるのです。衝突事件の真相を解明する上でもそれは絶対必要なことです。ある元左翼の闘士は「中国に贖罪感を持つ民主党政権が国益を損なっても中国に一定の配慮をしておこう、という措置だ。親中国のマスコミもそれにのって公開を主張しないのだ」と言っていました。このようなことを言わせないためにも公表は絶対に必要なのです。

　　船長についても「海上民兵の将校」「酔っ払い操船」「もうけ主義特攻隊」など様々なことが言われましたが海上保安部は沈黙を守ったままです。真相を公表していません。ビデオをみれば多少でも問題点は分かるでしょう。一刻も早く全ビデオを公開すべきなのです。

　　それからもう一つ問題点があります。それはビデオを流出させた“犯人”の捜査です。マスコミは福岡高等検察庁が乗り出す、と報じていました。しかしそこまでする必要があるのでしょうか。たかがビデオの流出です。たとえば公開前のテレビドラマの流出で高検が動くのでしょうか。テレビドラマの流出は制作者という被害者があります。被害者があるにもかかわらず民事という側面もあり、公権力はなかなか動きません。しかし漁船衝突ではビデオ公開によっての被害者はありません。ビデオ公開を拒否し続けてきた政府の面子があるだけです。面子救済のため高検が動く必要があるのでしょうか。

　　国民が納得できる理由で公開されていないビデオをユーチューブに発表したその人こそある意味では真の愛国者なのです。その人は愛国的気分で公表したのでなく、ただ面白半分で公表したのかもしれません。しかしビデオの公表で衝突事件の真犯人は中国漁船と分かってしまったことは、日本国家という利益につながります。国益より中国に配慮するという民主党政権の反国民的態度こそ問題なのです。自分たちの外交音痴を覆い隠すため微細な事件を高検という公権力で捜査するその態度こそ非難されるべきでしょう。

　　 お断りしておきますが、そのビデオを私は残念ながら拝見していません。「ビデオの公表で衝突事件の真犯人は中国漁船と分かってしまった」というのは単なる受け売りです。

　　　　結論を申しますと「犯人探しはやめて衝突ビデオを無編集のまま即時、公開すべき」ということです。皆様はどうお考えですか。

１４８万人が被爆、被曝死

◆膨張国家、中国の怨念　その２６

　　　昨日、（中共の暴政により）東トルキスタン全体でこれまで１００万人の死者が出たといわれています―と書きました。しかし実際はそれだけにとどまらず中国の核実験のために１９万人のウイグル人が死亡、白血病などで１２９万人が被爆している事実があるのです。「ＷＷＷ・ニュース」の2009/07/30(木) 記事を引用します。


　　　米国で最も人気の高い科学雑誌「サイエンティフィック・アメリカン」７月号が、中国の新疆ウイグル自治区で中国当局が実施した４０数回の核爆発実験の放射能により、数十万ものウイグル住民が死亡した可能性があるとする記事を掲載した。

　　　記事は、ウイグル人医師のアニワル・トヒティ氏と札幌医科大教授で物理学者の高田純氏の合同調査結果を基礎に書かれたもの。

　　　「サイエンティフィック・アメリカン」７月号は、
「中国の核実験は多数の人を殺し、次世代を運命づけたのか」
「中国が４０年にわたり核爆弾を爆発させたことで、放射能の雲は住民の上を覆った」
という見出しの記事を掲載した。

　　　同記事はまず、トヒティ医師が新疆ウイグル自治区で１９７３年の子供時代、３日間、空が黒くなり、土砂のような雨が降ったのを目撃し、後年、それが核爆発の結果だったことを認識したと指摘。その上で「シルクロード上のロプノル実験場における、１９６４年から９６年までの４０数回の核爆発による放射能の結果、数十万の住民が死んだ可能性がある」と報じた。

　　　記事はさらに、現在、英国やトルコを拠点にウイグル人の放射能被害を研究するトヒティ医師が、高田教授と「ロプノル・プロジェクト」という共同研究を進めているとし、高田教授の「新疆ウイグル地区で放射能汚染のために１９万４千人が死亡し、１２０万人が白血病などを病んだ」という算定を伝えた。

　　　「サイエンティフィック・アメリカン」は米国だけでなく国際的評価が高く、同誌が今回、事実として正面から伝えた「シルクロードの核汚染」は、それを否定してきた中国政府にも厳しい詰問となる。


　　　高田氏はその後の講演などで１９万人が死亡、１２９万人が発病、被害者合計は１４８万人になるーと発表されています。これに対し中国は報道規制をし、一切を伏せています。社会主義国でこんなことが許されるのでしょうか。

　　　＜お断り＞７日は京都出張です。残念ながら休刊とさせてください。

中共、ウイグルに侵攻

◆膨張国家、中国の怨念　その２５

　　　中共のチベット侵略の話、いかがだったでしょうか。６歳の少年を政治犯に仕立て上げる話など書きたいことはまだまだありますが、ウイグルも書かなければなりません。中共はウイグルにも侵略の軍を推し進めたのです。ウイグルというと皆様は何を思い浮かべるでしょう。ＮＨＫのシルコロードをご覧になった方はトルコ系の風貌をした美しい女性が弦楽器を奏でたり、一枚布の円形の帽子を被った中年男性がナンを焼く姿などを思い浮かべるかも知れません。アジア民族とはちょっと風貌が違うインド・ヨーロッパ語族の民族がウイグル人なのです。ウイグル人が現在の中華人民共和国支配下でもっともたくさん住むのが新彊ウイグル自治区なのです。なぜ中国がインド・ヨーロッパ語族の人たちを支配下に置くのか、それは共産中国が国共内戦後の1949年に突如、半独立国家となっていた新疆省（内戦前は形式的に中華民国に所属）に侵攻。共産党支配下の中国に組み入れ、1955年に新疆ウイグル自治区を設置したためなのです。

　　　新彊省は中共に侵攻されるまでは中華民国に属しながらも、漢民族の省主席の下に半独立的な領域支配が行われていました。しかし漢民族の支配をよしとせず1933年と1944年の二度にわたって土着のウイグル人を中心としたムスリム（イスラム教徒）によって民族国家東トルキスタン共和国成立が図られましたが、漢民族の力が強く独立はできませんでした。

　　　ウイグルの歴史は複雑です。もともとはトルコ人の土地を意味するトルキスタンと呼ばれ、現在の中国国境を越えた幅広い地域を領有、中央アジアの文化圏に属してきました。ウイグル人を中心とした諸民族が国家を建ててきましたが、漢代と唐代には、中国の直接支配下に置かれた時期もありました。唐代後期、ウイグル帝国が成立、9世紀、ウイグル帝国が瓦解したのちも、ウイグル人の残存勢力による支配が続きました。13世紀、モンゴル帝国の勃興によりその支配下に組み込まれ、やがて自立します。

　　　トルキスタンの東部、東トルキスタン（現在の新彊ウイグル自治区）は18世紀、満州人の建てた清の支配下に入りますが19世紀には各地で反清反乱が相継ぎ、清朝の支配は一時崩れます。しかし再征服されてしまいます。ウイグル、東トルキスタンは独立したり支配されたりの連続だったのです。



　　　しかし、1949年の中共による侵攻は悲惨な結果を生みました。侵攻直後に開始された大躍進政策とその影響による飢饉のため、中国全土では数千万人ともいわれる、大規模な死者が出たのです。当然、辺境のウイグルの経済及び住民生活もより多くの大打撃を受けました。情報が統制されているため明確なことは分かりませんが、多くの餓死者が出たようです。

　　　1962年には、中国共産党による支配に絶望した国境地帯の住民7万人以上がソ連領内に逃亡しました。また、1966年には自治区内に文化大革命が波及し、モスク、伝統文化の破壊や漢人紅衛兵同士の武装闘争により、混乱に拍車がかかったのです。2009年にはウイグル人と漢民族の対立が激化し、ウイグル騒乱が発生。武装警察が発砲し、世界ウイグル会議によると死者800人、中国当局によると死者156人となる惨事となりました。

　　　これらの中共による対ウイグル政策は新彊民族浄化作戦と呼ばれ、東トルキスタン全体でこれまで１００万人の死者が出たといわれています。少数民族を虐殺することが共産主義の本旨なのでしょうか。

人口が２割減る

◆膨張国家、中国の怨念　その２４


　　チベット亡命政府の集計によると、1950～'84年の間に発生した、武装蜂起による犠牲者、中共統治政策に起因する餓死者、獄死や強制収容所での死者、拷問による死者や処刑者、自殺者等の合計が約１２７万7400人に達したといいます。これは全人口の約２割に当たる膨大な犠牲者数なのです。中共侵略前のチベットは貧しくはありましたが、その歴史において人為的な飢餓を経験したことはなかったのです。

　　　この数字はノーベル平和賞を受賞した国際的人権団体「アムネスティ・インターナショナル」も認めていて、後に国際司法裁判所が「計画的組織的大虐殺」と称した通りなのです。多くのチベット難民が雪と氷に覆われたヒマラヤ山脈を命をかけて脱出、インドに１０万人、ネパールに２万人などが居住、欧米各国やアジアなど多数の国々にも分散居住し、貧しい生活を余儀なくされています。

　　　　またチベット亡命政府によると、チベットの監獄には、今なお数千人以上の「政治犯」が監禁されています。亡命者は今も後を絶たず、ヒマラヤに配置された中共の国境警備兵は越境者を無差別に発砲。逮捕された女性は強姦されるのが通例となっているとのこと。人権も何もあったものではないのです。

　　　　1978年から始まった改革開放政策によって、中国共産党のチベットでの残虐行為は大幅に緩和されました。しかし2000余年かけてチベット人が築き上げたものを根本から徹底的に破壊しつくしてしまいました。6000箇所以上あった寺院は完全に破壊され、部分的被害にとどまったのはわずか8箇所しかなかったのです。改革開放以来、大規模な殺戮はなくなり、表面上は政府に協力する公認宗教を信仰することも可能になりました。破壊された寺院の再建や修復も部分的には進んでいます。

　　　しかし1989年にはラサでチベット人による大規模なデモが行われ、これに対し中共軍が数百人のチベット人を虐殺しています。そのときのチベット自治区の共産党書記が現在の胡錦濤国家主席なのです。胡錦濤に反省の弁はまったくみられません。中華人民共和国は正真正銘の帝国主義国家なのです。

チベットで民族同化政策

◆膨張国家、中国の怨念　その２３

　　　　中共の政策はチベット人を弾圧するだけにとどまりません。中国本土から大量の漢人の移住が始まったのです。漢人の移住は漢人にとって強制的なものだったか、自主的なものだったか言論が統制されているため、その真相は分かりませんが、多分、その双方が事実だったようです。中国本土で圧政のため食えなくなった人々が移住してきたことは確かです。彼らは共産党の庇護の元、チベット人の住宅、商店、農耕地、放牧地を取り上げ、自分のものにしたのです。特に殺されたチベット人の家は格好の住家で、残されたチベット人の妻子を追い払い、住み着きました。

　　　住宅、農地、放牧地などを奪われた人々はチベット高原やラサ市内をあとどもなく放浪し、多くが餓死人口が減りました。それに対し雲南省、青海省などに強制的に編入されたチベット東部から次第に漢人人口が増え、今はラサ市内でも漢人人口が過半数になっています。チベット西部の一部を除いて多くの地域がチベット人より漢人が多くなってしまいました。

　　　この漢人流入政策は「民族同化政策」と呼ばれ、現在の人口比ではチベット人６５０万人に対し、漢人７５０万人と漢民族の方が上回るという結果になっています。文字道理「植民地化」政策なのです。

　　　こうしたなか発生したのが1966年5月にチベットに押し寄せた文化大革命の嵐でした。8月には紅衛兵（ほとんどが漢人）の数は1万人に達し、最盛時には十数万にもおよびました。漢人紅衛兵は数少なくなっていたチベットの寺院、文化施設を徹底的に破壊し、通りの名称を変更し、個人の家に入り込んで祭壇や民俗家具などをかたっぱしから壊したり奪っていきました。民族衣装を着ることもペットを飼うことも香をたくことも、伝統の模様を描くことも全て禁止されました。経典、写本、彫像などはあとかたもなく破壊され、焼かれました。チベット語自体も弾圧の対象となり、会話以外ではありとあらゆるチベット語の書物、教科書、宗教経典が廃棄されたのです。チベット語で印刷されたものといえば毛沢東語録と共産党の宣伝文書ぐらいになってしまったといいます。全ての僧侶は「反動分子」として扱われ、罪名を書いた板を首かけられ、市内を引き回されました。

　　　悲劇はチベット人だけではありません。遊牧民の色彩の強いチベット人は優しい民族であり、犬など多くのペットを飼っていました。それを紅衛兵は片っ端からチベット人から奪い、なんと食べてしまったのです。漢民族はもともと食犬の悪習がありましたが、文化大革命でも遠慮なくこの悪習を実行したのです。何の罪悪感もなかったことでしょう。

　　チベットのありとあらゆるものが破壊されたこの悲劇の大混乱は10年間も続いたのです。


＠明日3日は水曜日。水曜日は作務が忙しく休刊をお願いしています。３日付けはお休みです。

ダライラマ法王、インドに亡命

◆膨張国家、中国の怨念　その２２

　　　1959年2月、中共はダライラマ法王を、3月10日に開催される観劇に招待しました。その際、警備をつけないようにという注文をつけました。これを聞いたラサ市民の間に法王が拉致されるのではないかという不安が瞬く間に広がったのは当然です。3月10日当日、3万人のラサ市民が市の中心部にあるノルブリンガ宮殿に集結、「チベットに独立を、中国人は帰れ」とシュプレヒコールを叫びました。法王は観劇への出席を取りやめることにしましたが、大群衆は翌日もその翌日もノルブリンガ宮殿を去りませんでした。法王を敬愛し守ろうとする意欲が強かったのです。これに対し中国共産党は軍を増強し、事態は一層緊迫の度を増しました。3月16日、ダライラマ法王はついに決意して、一般庶民に変装してノルブリンガ宮殿を脱出し、インドへと亡命したのです。

　　　法王不在が分かった3月19日、ついに大惨劇が起こりました。中共軍は事実上非武装のノルブリンガ宮殿に一斉に砲撃を開始。集中砲火は41時間継続し、宮殿は蜂の巣のように破壊され、脱出できないまま何万人という民衆がその場で虐殺されたのです。3月28日にはチベット政府が解散させられ、中共が勝手につくったチベット自治区準備委員会に統治されることとなったのです。中共が押し付けた17条条約さえ完全に無視されました。その後も中国共産党、中共軍による残虐行為は絶え間なく続きました。1959年4月には「民主改革」運動が始まり、ありとあらゆるチベット人が摘発の対象となりました。チベット人は出頭を命ぜられ、投獄、殺害されました。比較的軽いものでも数ヶ月間の洗脳教育を受けさせられました。

　　　以下はダライラマ法王が難民からの報告をもとにまとめた資料の抜粋です。

　　　「彼ら（チベット人）は銃殺されたばかりでなく、死ぬまで鞭打たれたり、はりつけにされたり、生きながら焼かれた。溺死させられたり、生きたまま解剖されたり、餓死されたものもあった。絞め殺されたり、首をつって殺されたり、熱湯によるやけどで殺された。また、あるものは生き埋めにされたり、はらわたを取り除かれたり、首をきられたりして殺された。こうした殺人行為はいずれも公衆の面前でなされた。村人たちはそれを見物するように強制された。自分の家族のものが強制されて見ているその目の前で、ゆっくりと殺されていったのである。さらに小さな子供たちは、その両親を射殺するように強制された」。

　　　　これが共産主義を標榜する党、軍のすることなのでしょうか。共産主義とは無縁の帝国主義そのものです。


　　　前掲を除くここまでの引用、参考資料

東京新聞　各号
サイト「花崗岩のつぶやき」
webページ「現代コリア」
サイト　「大紀元」
サイト　「現代中国ライブラリィ」
サイト　「歴史と国家」雑考　（辻本武）
共同通信ホームページ
サイト　「打倒中国共産党」
『中国はいかにチベットを侵略したか 』　マイケル・ダナム著　　講談社インターナショナル
サイト　ダライラマ法王日本代表部事務所

チベット人に熱湯をかける中共兵

◆膨張国家、中国の怨念　その２１

　　　チベットが中共に占領されるとチベット人への弾圧が始まりました。当時、人口7万人のチベットの首都ラサに2万人以上の中共軍が進駐し、ラサ市民は住宅と食料の提供を強制され、食糧難と猛烈なインフレがラサを直撃しました。７万人の人が２万人もの兵隊の食料を供給できるわけがないのです。さらにチベットへの支配権を確立するためチベットと中国を結ぶ道路建設が始まり、大量のチベット人が無報酬で強制労働をさせられました。数千人の命が奪われました。また、中国共産党は占領と同時にチベットの青少年に、チベットの宗教、文化、習慣を侮辱し、共産党を賛美する教育を強制したのです。

　　　チベット人の不満が日増しに高まる中、ダライラマ法王は1954年、北京を訪問し、毛沢東、周恩来、劉少奇、朱徳ら中国首脳と会談しました。このとき中共はダライラマ法王にウソをつき、中国との協調がありうるような示唆をしました。だがその後にチベットでは、人類がかつて経験したことがないような悲劇が襲ったのです。「１７条協定」は、名目上チベットの自治を認めてチベットの風俗伝統を尊重する事が確認されていましたが、実際に中共が行った事は、チベット民族文化への徹底的な破壊活動だったのです。中国共産党の悪政、度重なる条約違反にチベット人の怒りは頂点に達していました。中国に近い東チベットでは反乱が続発、これに対し中共軍は見せしめのため、何千という寺院や町を砲撃や爆撃で破壊、寺院の仏像や経典を容赦なく略奪したのです。東チベットのいたるところで中共軍による虐殺が行われました。
そのときの模様を『中国はいかにチベットを侵略したか』（マイケル・ダナム著　講談社インターナショナル）から引用します。

　　「妻、娘、尼僧たちは繰り返し強姦されまくった。特に尊敬されている僧たちは狙いうちにされ、尼僧と性交を強いられたりもした。ある僧院は馬小屋にされ、僧たちはそこに連行されてきた売春婦との性交を強いられた。拒否した僧のあるものは腕を叩き切られ、「仏陀に腕を返してもらえ」と嘲笑された。大勢のチベット人は、手足を切断され、首を切り落とされ、焼かれ、熱湯を浴びせられ、馬や車で引きずり殺されていった。アムドでは高僧たちが散々殴打されて穴に放り込まれ、村人はそのうえに小便をかけるように命じられた。さらに高僧たちは「霊力で穴から飛び上がって見せろ」と中共兵に嘲られ、挙句に全員射殺された。おびえる子供たちの目の前で両親は頭をぶち抜かれ、大勢の少年少女が家から追われて中共の学校や孤児院に強制収容されていった。
　貴重な仏像は冒涜され、その場で叩き壊されたり、中国本土へ持ち去られていったりした。経典類はトイレットペーパーにされた。僧院は馬や豚小屋にされるか、リタン僧院のように跡形もなく破壊されてしまった。リタン省長は村人の見守る中で拷問され、射殺された。何千人もの村民は強制労働に駆り出されそのまま行方不明になっていった。僧院長たちは自分の糞便をむりやり食わされ、「仏陀はどうしたんだ？」と中共兵に嘲られた」。

　　ヒットラーとは別の次元の人類史上、かつてない残虐さを中共軍は示したのです。

有史以来一貫して独立国だったチベット

　　　◆膨張国家、中国の怨念　その２０

　　　それではチベット史をひもといていきます。

　　　チベットには約2100年の歴史があるといわれていますが、日本や中国と同じく最初の数百年は神話と史実の境界が曖昧なので、チベットの歴史はソンツェン・ガンポが仏教に基礎をおく王国を築き、文献がきちんと残っている7世紀が有史開始と考えられます。中国では唐王朝が栄えた時代です。その唐王朝をなんとチベットは西暦763年に征服、唐の首都長安を占領し、一時的に唐はチベットの朝貢国になったのです。その後、唐は西にチベットを追い払い、朝貢国を脱しました。

　　　　　その後、中国西部から中央アジアにかけては諸民族が興亡し流転を繰り返しましたが、チベット族は自らの支配地域を守り続けました。チベットでは17世紀にダライラマ制度がスタートし、それ以来ダライラマは転生を繰り返して現在では14世に至っています。中国では満州人による清が成立すると清は1727年にチベットの首都ラサに駐蔵大臣2人を置き、現代でいう大使館を開設しました。これをもって現・中国政府はチベットが清の支配下に入った、と主張しますが、大使館を置いた国が中国領土となるなら、世界はすべて中国領土ということになり、文字通り噴飯物です。その後、チベットは英領インドと国境条約を結ぶなど一貫して独立国家として主権を行使してきました。20世紀前半当時、チベットは日本、中国、タイと並んで欧米の植民地化を免れたアジアでも数少ない独立国家のひとつであったのです。

　　　第2次世界大戦ではイギリス、中華民国がチベットに日本に対し宣戦布告するよう強く求めましたが、チベットはこれを拒否、中立を通しました。日本にとって真に信頼できる国でもあったわけです。

◆中国共産党軍がチベット侵略

　　　第2次世界大戦終了後、中国本土を制圧した中共軍（中華人民共和国軍、中国人民解放軍）は　1950年10月7日、突如、チベット東部へと侵略戦争を開始しました。チベット国境警備隊と現地の義勇軍が抵抗したものの、武器・人員ともに圧倒的な中共軍を相手に一部部隊は全滅、退却を余儀なくされました。その当時、中共軍は100万の軍勢を誇る一方で、チベット軍は貧弱な装備の8500人に過ぎません。最初から軍事力による勝敗は見えていました。翌年5月、チベットから北京に代表2人が派遣されました。2人はは交渉に赴いただけで、全権大使の資格はなかったにもかかわらず、中共の脅迫により強引に署名させられてしまいました。こうして1951年5月23日、チベットの平和解放に関する十七か条協定が締結されたのです。もちろんこの協定は法的に無効ですが、中共はこれをよりどころにチベットに圧制をひきます。

チベット、ウイグルを侵略

◆膨張国家、中国の怨念　その１９


　　　10月10日付け「華夷秩序を周辺国に押し付け ◆膨張国家、中国の怨念　その８」　で今回の事件の底流をなす中華思想について触れ、「冊封体制を拒否し続けてきたウイグル、チベットは共産中国が成立後、侵略され、独立を奪われました。中華思想の偉大な実践者、それが共産中国なのです」と書きました。ところが元社会党員の方がある会合で、「ウイグル、チベットはもともと中国の領土だ、中華人民共和国が侵略したなんてウソだ。ソ連はともかく中国共産党が他国を侵略するなんてありえない」とおっしゃったそうです。ウイグル、チベットが元来、独立国で戦後、中国の侵略を受け、原状回復ができない状況をお話します。

　　　少し長くなりますがチベットの現状をサンケイ新聞の24日付記事で引用します。

　　　チベット族デモも拡大　中国語教育の強制に反発
　
　　　【北京＝川越一】反日デモが続く中国で、少数民族による政府への抗議デモも広がりをみせている。中国語による授業を義務づける教育改革に対しチベット族が反発し、青海省チベット族居住区で火がついた学生による抗議行動が首都北京にも飛び火した。民族同化をもくろむ当局のいき過ぎた教育改革が、漢族への不信感を増幅させている。

　　　　チベット独立を支援する国際団体「自由チベット」（本部・ロンドン）によると、青海省黄南チベット族自治州同仁県で１９日、民族学校の高校生ら５千人以上がデモ行進し、「民族、言語の平等」を訴えた。２０日には同省海南チベット族自治州共和県で学生が街頭に繰り出し、「チベット語を使う自由」を要求。２２日には、北京の中央民族大学でも学生がデモを敢行した。

　　　　英ＢＢＣによると、２４日には黄南チベット族自治州尖扎県で民族学校の生徒に教師も加勢し、総勢千人以上が教育改革の撤回を求めてデモを強行、治安部隊が出動する事態に発展した。

　　　　　発端は９月下旬、青海省が省内の民族学校に、チベット語と英語以外の全教科で中国語（標準語）による授業を行うよう通達したことだった。教科書も中国語で表記する徹底ぶりで、小学校も対象という。

　　　　　当局の中国語教育の強化の背景には、中国語が話せないため職に就けないチベット族が少なくないという現状がある。就職難はチベット族と漢族の格差をさらに広げ、それがチベット族の当局に対する不満につながっているのも事実だ。

　　　　　しかし、２００８年３月、チベット自治区ラサで発生したチベット仏教の僧侶らによる大規模騒乱が示すように、中央政府のチベット政策に対するチベット族の不満、漢族に向けられる嫌悪感は根強い。

　　　　　今回の教育改革も、チベット族学生の目には「漢族文化の押しつけ」「民族同化の強要」と映っているようだ。「自由チベット」は中国当局がチベット語の“抹殺”を図っていると主張している。

　　　　　同省共産党委員会の強衛書記は２１日、黄南チベット族自治州で学生代表と座談会を開き、「学生たちの願いは十分尊重する」と約束した。中国当局が反日デモ同様、教育改革に対するチベット族の抗議デモが、体制批判に転じることについて懸念している状況をうかがわせる。

　　　いかがでしょう。チベットの現状がよくお分かりになると思います。中国は日本が朝鮮を統治していたときとまったく逆な施策をしています。日本が朝鮮統治を開始したとき、朝鮮では独自文化であるハングル（諺文、朝鮮文字）が消え去ろうとしていました。当時の支配者だった李氏朝鮮が「ハングルは低い文化で無くしてしまえ」と弾圧したからなのです。これに対し日本は「ハングルは朝鮮独自の文化」だとして普及に乗り出し、初等教育で教えたのです。昨年、韓国を訪問しましたが、現在の韓国はハングルのみ使われており、漢字はどの書籍をみても使われておりません。北朝鮮も同じだと聞いています。日本が朝鮮文化を守ったのです。

　　　　文字はその国の文化です。共産中国がチベット文化を圧殺しチベットを漢族化しようとしているのは間違いありません。

利用される孔子ブランド

◆膨張国家、中国の怨念　その１８

　 　　　共産中国が儒教を復活させる第３の理由は「国際社会に対する孔子ブランドの利用」です。孔子が道徳思想上、有名な人物であることは欧米諸国の人もよく知っています。中国共産党としてはこの孔子のイメージを正面に訴えることによって、中国が偉大な国家であることを周知させようとしているのです。

　　　その具体的行動の現われが世界的な孔子ブランドを活用した孔子学院の設立です。これについては10月１４日付けで書きました。日本では2006年2月、愛知大学と中国政府が、「愛知大学孔子学院」を共同で設立、中国の王毅・駐日大使と同大の武田学長が協定書に調印、発足しました。

　　　孔子学院が実施している主な事業は「学生、社会人に対する中国語教育の提供」「漢語教員養成プログラム」「中国語能力認定試験、中国語教師資格認定試験の実施」「中国語コンテストの実施」などです。共産主義思想や正面切った儒教は教えてないようです。

　　この孔子学院とは、中国政府が２００４年から世界で数百校設置を目標に進めている国家プロジェクトです。全世界的な中国語教師の育成、中国文化のＰＲを目的としています。現地の大学などと提携し、現地の中国語学習者を中心に学生を集めています。教師は主に中国から派遣されています。

　　　中国政府は孔子学院などを利用して今後数年間で海外における中国語学習者を現在の約2500万人から1億人にする計画です。現在、英語が世界公用語的性格を持っていますが、これに替わって中国語を世界公用語としたい狙いがあるようです。

　　　これらの孔子学院は「孔子」の名を冠しつつも別に孔子の思想について本格的に教えるわけではありません。いわば「孔子」ブランドの利用であり、この世界四大聖人の名を客寄せに利用しているに過ぎないのです。 中国が国際的地位を高めるためには、経済、外交だけでなく、中国語の普及が欠かせません。中国政府は中国語を英語に匹敵する、あるいはそれに替わる国際言語にする目標を打ち出しています。

　　　このプロジェクト名を「漢語橋（中国語国際啓蒙）プロジェクト」と言い、中国語の海外普及を打ち出しことで、これを外交戦略とリンクさせています。中国政府内の「国家対外漢語教学指導小組弁公室」という部署がこのプロジェクトを担当しているとのことです。

　　　一国の言語をこれほど大規模に国家戦略として打ち出している国家は歴史上、中国しかありません。次世代にアメリカに変わる超巨大国樹立を中国が目指していることは識者の共通した見方です。
　
　　　かつて中国は文革期に「批林批孔」と称して徹底的に孔子と儒教を弾圧しましたが、孔子学院の開設に見られるように今や儒教に対するアレルギーは消え去り、この伝統倫理を自らの外交戦略や体制維持に利用することをもくろんでいることはまちがいありません。

儒教、中華圏の旗印に

◆膨張国家、中国の怨念　その１７


　　　１０月２１日付で中国が儒教復活に踏み切った第２の理由として「中華圏統合の旗印にする」を挙げました。中国は明、清時代、海禁といって漢民族が国外に出るのを禁じていましたが、中華民国成立とともに漢民族の海外渡航を黙認しました。清末期から中国は戦乱が続き、多くの国民は海外に生活の糧を求めるしか、生存の場所はなかったのです。また政治的弾圧から国外移住を余儀なくされた人々もありました。その行き先はインドネシアなど東アジアの国々だけでなく北米、ヨーロッパ、インド、アフリカとほぼ全世界に及んでいます。

　　　戦前から日本にもたくさんきて主に物売り業に従事、横浜や神戸には中華街ができたのは皆様もご存知の通りです。移住漢民族のことを華僑といい、中国福建省・アモイ大学南洋研究院の調査によると、２００９年時点で中国と台湾以外に住む華人・華僑の総数は４５３０万人、うち３２００万人余りが東南アジアに集中しているそうです。

　　　一口に４５３０万人といいますが、これはヨーロッパではドイツ、イギリス、フランスなどなどの一国に相当する人口で、おびただしい数といえます。特にシンガポールでは住民の76.7%が華僑で、本来の地元住民はマレー系の14%しかいません。これ以外はインド系が7.9%、その他が1.4%です。いわば華僑が一国を乗っ取たわけで、漢民族の膨張するエネルギーを感じさせます。

　　　もちろんこれは華僑が悪いのでなく、戦前、苦力（クーリー・肉体労働者）として英国が漢人を呼び寄せ、働かせたのが原因です。隣国のマレーシアでは国民の２５％が華僑で、経済力が強いため、商工業は事実上、華僑が支配しているといわれます。米国には約３００万人が居住し、華僑の方が日本人より高い地位を築いているそうです。同国では議会に対する華僑のロビー活動も活発で、人口の１・５％前後に過ぎないものの国政への影響力は大きいとみられます。


　　　中国人はもちろん香港・台湾にも住んでおり、中国政府がこれら世界の華僑・華人を自国に有利な存在にしたい、と思うのは当然です。そのために中国本土が儒教を大切にしている、という姿をみせ、その影響力を増大させたい、と考えるのは当たり前でしょう。なかでも華僑人口比率の高い東南アジアを中華圏と位置づけ、これへの影響力、なかんずく中華圏統合の旗印、シンボルとして儒教を活用するのは国家政策として十分うなずけます。しかし共産主義と儒教をどう統合していくのか、その統合した姿をこれらの国々にどう理解してもらうのか、疑問は限りなく残ります。

　　　　　　　　明日２７日は水曜日のため、お休みとさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　合掌　　清雅坊

共産党を脅かす儒教

◆膨張国家、中国の怨念　その１６

では中国はこの儒教化によって真の道徳を取り戻せるでしょうか。結論からいうと「否」です。中国は具体的事実は何も発表していませんが、儒教の取り入れ決定は1978年の第１１期３中全会、と研究者はみています。それから約３０年。中国の腐敗、汚職はますます進行しています。共同通信が流した新華社電によりますと、中国共産党規律検査委員会と監察省は、２００９年１～１１月に規律違反や違法行為などで処分を受けた党員や政府の官僚らが計１０万６６２６人に上ったことを明らかにしました。このなかには政策銀行、国家開発銀行の王益元副行長（副頭取）や朱志剛元財政次官、黄松有元最高人民法院副院長（最高裁副長官）ら汚職事件に絡んだ高官の処分も相次ぎ、件数でみると１万３８５８件に上る贈収賄事件を摘発したことになります。

　　　これを日本に置き換えると人口比から日本なら、１０，０００人が捕まっているという、恐ろしい数字になります。しかもこれは表面化した事件だけで、実際は国民のほとんどが何らかの形で汚職、腐敗に関与しているのではないか（赤ちゃんも受益者という形で腐敗利益配分にあずかっている）という見方をする人もいます。終戦直後の日本国民すべてが闇物資に関与していた、という事実を思い出します。ちなみに闇物資に手を出さなかった判事は餓死しました。

　　　しかも財政担当の次官、最高裁副長官、国家を代表する銀行の副頭取というそれぞれの組織のナンバー２が捕まっているのですから、とんでもない話です。特に最高裁副長官は国民を裁く裁判官のナンバー２ですからその影響力は計り知れないはずです。中国通にこのことを話しましたら「中国国民は最高裁副長官がつかまっても当たり前と思っており、ショックはないはずだ」と語っていました。私にはその方がショックでした。

　　　儒教を復活させても儒教には絶対者がいないため国民の道徳基盤確立にはつながらないのです。儒教は逆に中国共産党の存在基盤さえ脅かす可能性さえあります。孔子の後継者で儒教を大成した孟子は「民を尊しと為し、社稷（国家）がこれに次ぎ、君を軽しと為す」 と説いています。この言葉は中国の現状政治に対する批判そのものといえましょう。徳治政治を理想とし、「覇道」を卑しめた孟子の思想は中国によるチベット、モンゴル占領や中国の外交戦略に対する痛烈な批判になるでしょう。

　　　人の上に立つ者は徳を備えていなければならならず、君子は自らの持つ徳によって民の見本となり、民はそれに習う事によって政治が行われるとする儒教の徳治主義は、そっくりそのまま中国の現状と共産党や官僚組織の腐敗と悪政に跳ね返ってくる可能性があります。中国地方都市で広がっている反日デモがいつ反政府デモに変わるのか、中国共産党も気が気でないでしょう。儒教の復活は結果的に中国共産党を窮地に追い込む可能性があります。

儒教は絶対者が不在

◆膨張国家、中国の怨念　その１５


　　（儒教において）「廉」は要するに「清廉潔白」だから、素直に捉えれば汚職などもってのほかとなりますが、いかにして汚職を防ぐか、という具体的な方法論にまで理論化されてはいないのですーと昨日、書きましたら「どう理論化されていないのか、よく分からない」とのご指摘を受けました。

　　　私も一読しまして、その通りだ、と思いました。そこで本日は「儒教はいかにして汚職を防ぐか、という具体的な方法論にまで理論化されてはいない」ことを具体的に書いてみたいと思います。


　　　欧米を中心にしたキリスト教国では「人間は神によってチリ、アクタで作られた」と信じています。神の前では人はチリ、アクタと同じ存在なのです。ということはすべての人間は神の前では上下のへだてなく平等です。「そんなことを言ってもキリスト教社会ではかつて奴隷制や農奴制があったではないか」という反論もあります。白人は黒人を人と認めず、動物として扱いました。だから奴隷制が成立したのです。これは後に否定されました。印刷技術が発明されて聖書を庶民でも読むことが出来るようになり、カルビン、マルチン・ルターなどによる宗教改革で農奴は否定され、社会の平等化が進みました。

　　　キリスト教では「モーゼの十戒」のように「人を殺す勿れ」など具体的に清廉潔白を要求します。これは一種の法です。人間に対し秩序を保つための法律と法律を守らせるシステム、つまり理論があるのです。これが欧米の社会規範となったのです。

　　　日本では神仏儒の混合宗教の中、神、仏という絶対的存在があり、その前では清廉潔白が必要となります。日本的儒教では天は天空にあるとみなされ、天により拘束されるのは天子だけでなく武士、庶民を含めた社会全体とされました。私が子供のころ何か悪いことをすると「お天道さまが見ているよ」と叱られました。お天道さまとは天のことです。神仏儒の３者は常に人々の行動を見ており、その最終審判はいずれ下される（たとえば閻魔様のように）というわけです。「良いことをすれば富者に、悪いことをすれば畜生に生まれ変わる」という輪廻転生の思想もありました。だから日本社会は清廉潔白を人々に要求します。

　　　ところが中国、韓国の儒教は天は何者をも拘束せず、ただ天子が徳を失えば易姓革命で次の王朝に交代させられる、ということだけです。前掲を繰り返しますと、「官僚や一般庶民を徳化するのは天子の役目で、天は関与しません。しかし実際には、徳のある天子なんていませんし、あってもその感化力には限界があります。仮に歴代の天子が有徳者だったとしても、側近すら徳化できたためしがないのです。宦官、廷臣といった側近にすら感化力を発揮できず、ほとんどやりたい放題にさせて国政を乱すのが王朝末期のパターンです。天子の徳は側近にすらおよんでいないのだから、あまねく万民を徳化するなどという理論はなおさらおかしい」ということになります。

　　　天子が清廉潔白を求めても天子の監視能力は限界がありますから官僚はそのスキをついて自分の得になる利権を求めます。天からは監視されませんから好き放題のことをします。これが中国固有の汚職体質となるわけです。「簾」が理論化されていない、というのはそのことを指すのです。