自動的迎撃態勢が必要

◆韓国、日本原発を狙う巡航ミサイルを配備　その７


　　敵ミサイルが襲来した場合、米軍の例ですと１目標に対し２発の迎撃ミサイルを発射しています。湾岸戦争での撃墜率は５０―７０％。１射撃単位で同一目標に対しこれ以上にたくさんの迎撃ミサイルを発射しても有効なのかどうなのか、レーダー能力、電算能力などが複雑にからみあい、実体は明らかにされていません。ただ日本の場合、１射撃単位で２０－４８基のミサイル発射機を持っているともいわれ、複数目標に対しは効果的に対処できることは間違いありません。


　　　これらの対空ミサイルで撃ち漏らした後をカバーするのが81式短距離地対空誘導弾（短SAM 略称 ショートアロー）、改良ホークという２種類の対空誘導弾、それに高射機関砲のL-90です。それぞれの性能、配備状況はインターネットで検索していただければすぐ出ますので、ここではくどくど述べませんが、いずれにしても師団防空などでなく原子力発電所に複数配備して万全を期すのが当然でしょう。あとはこれらの配備を原子力発電所にするかどうか、政治的決断にかかっています。


　　また航空自衛隊のジェット戦闘機、海上自衛隊の艦艇もそれなりに有効に玄武ミサイルをたたくことは出来ます。問題は国全体の迎撃決断なのです。たとえば早期警戒管制機などで韓国が玄武ミサイルを発射したことをキャッチした場合、迎撃態勢をいかに早く作動させるか、なのです。北朝鮮の不審船が能登沖に出現したさい、官邸に情報が伝わったのは半日後、との説があります。これでは迎撃命令が間に合うはずもありません。仮に玄武が静岡県の浜岡原発に発射された場合、１５分もあれば命中するでしょう。命中すれば関東は無人の地となります。当然、政府も機能しなくなります。最高指揮官の決済を得るのでなく、自動的に迎撃する態勢を確立することが大切なのです。政府の危機管理に対する意識の改善を求めたいものです。